来年4月は３年に一度の介護報酬改定時期です。さらに診療報酬と障害福祉サービスも同時に改定される、いわゆる「トリプル改定」となっています。介護報酬は介護給付費分科会、診療報酬は中央社会保険医療協議会、障害福祉サービス費は報酬改定検討会で改定内容が審議されますが、肝心の改定率（〇％アップなど）は厚労省と財務省の協議で決まります。この協議の最後は大臣同士の話しあいとなりますので、そこには政府（首相官邸）の意向が大きく反映される、いわゆる「政治決着」となります。
また、現在政府が作成中の補正予算案には、緊急経済対策として、水光熱費や食材費の物価高騰への対応が盛り込まれることになっています。
私が副会長を務めている公益社団法人全国老人福祉施設協議会（本部：東京）では、この報酬改定と補正予算に対する要望活動を実施しており、その一つとして、１０月１１日に松野博一官房長官に面会してきました。衆議院議員会館の松野博一事務所の応接室を、全国老人福祉施設協議会の大山知子会長と、松野長官の選出選挙区のある千葉県老人福祉施設協議会の田辺信行会長と一緒に訪れ、要望書を手渡しました。
要望書は
①令和５年度の補正予算において、物価高騰への更なる対応と、介護現場の職員の処遇改善の実施
②令和６年度介護報酬改定において、物価・賃金の上昇に見合う大幅な介護報酬増額によって、高齢者福祉・介護の基盤を守るとともに、地域共生社会の構築を進めて欲しい
の２点に絞ったものでした。
松野博一官房長官からは「状況はよく理解できた。政府全体の方針や予算状況を鑑み適切に対応する」との返答を頂きました。
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